2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
先生御指摘のごみに関する法律につきましては、基本的な法律でございます循環型社会形成推進基本法、これが根元のものになっております。さらに、廃棄物の適正な処理を確保する廃棄物処理法、様々な資源の有効利用を推進する資源有効利用促進法に加えまして、個々の品目ごとのリサイクル法が七本ございます。
先生御指摘のごみに関する法律につきましては、基本的な法律でございます循環型社会形成推進基本法、これが根元のものになっております。さらに、廃棄物の適正な処理を確保する廃棄物処理法、様々な資源の有効利用を推進する資源有効利用促進法に加えまして、個々の品目ごとのリサイクル法が七本ございます。
この二つ両方一緒に収集するという形を取らなければ、この循環型社会形成推進交付金の交付ですが、これはどのように考えられますか。
○大臣政務官（宮崎勝君） お尋ねの循環型社会形成推進交付金でございますけれども、これまでは市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備を支援をしてきたところですけれども、今後は、積極的にプラスチック資源の分別収集、リサイクルを実施している自治体を後押ししていくということが必要と考えているところでございます。
御指摘の拡大生産者責任ということかと思いますが、これは多様な政策アプローチがございまして、循環型社会形成推進基本法におきましては、自治体や事業者、消費者といった関係主体がそれぞれ適切に役割を分担した上で、特に製造事業者につきましては、製品の製造段階や廃棄段階におきまして、循環型社会形成のための責務を有するというふうにされているところでございます。
循環型社会形成推進基本法におきまして、リデュース、リユース、リサイクルの順に取組を行い、なお難しい場合には熱回収、これを行うことを基本原則としてございます。 熱回収ではなく、可能な限り資源として再利用するリサイクルに引き上げていくため、プラスチックの半数弱を占める容器包装について、二〇三〇年までに六割、リユース、リサイクルを目指すというマイルストーンを掲げてございます。
○松澤政府参考人 循環型社会形成推進交付金において、これまで自治体の分別収集、リサイクルを支援してきておりますが、今回の法案も踏まえまして、更に前向きにプラスチック資源の分別収集、リサイクルに取り組み、焼却量を極力減らしている努力を実施している自治体の応援に活用していくことが必要だと考えております。
本法案は、循環型社会形成推進基本法の基本原則にのっとりまして、プラスチックのライフサイクル全般について、リデュース、リユース、リサイクルを含む、スリーＲ、さらに、再生可能資源を使うリニューアブル、これを推進するというものでございます。
○笹川副大臣 循環型社会形成推進基本法におきましても、天然資源の消費抑制、環境負荷低減の観点からリデュースを最優先ということでありますので、リデュース、リユース、それからリサイクル、そして、なお難しい場合には熱回収ということを基本原則といたしておりますので、この提出されました法案につきましても、循環基本法を原則として、のっとって、リデュースを優先するということでございます。
○笹川副大臣 今委員が御指摘をいただいたところでございますが、循環型社会形成推進交付金、これまでも自治体の分別収集費やリサイクルを支援はしてまいりましたが、本法案も踏まえた上で、更に積極的にプラスチック資源の分別収集、リサイクルに取り組み、焼却量を極力減らしていく努力を実施している自治体の支援に活用していく、このことは大切な視点だというふうに思っております。
○横光委員 環境分野の柱であります生物多様性、また資源循環の分野には、それぞれ、生物多様性基本法あるいは循環社会形成推進基本法などがあります。しかし、地球温暖化には基本法がありません。大塚先生は、基本法とは政策の基本方針や理念を定めたもので、具体的な施策を進めていく上での起爆剤としての役割も期待できるということを指摘しています。
○政府参考人（松澤裕君） 平成十二年に制定されました循環型社会形成推進基本法において、リデュース、リユース、リサイクルの順に取組を行い、なお難しい場合には熱回収、これは英語で言うとサーマルリカバリーでございますけれども、を行うことを基本原則としております。令和元年五月に策定しましたプラスチック資源循環戦略においても、この基本原則に沿って取り組むことといたしております。
○平井国務大臣 形成とは形ができ上がることや形作ることを一般的に意味するという意味で、形成と社会を組み合わせている用例は、法律の名称で用いている例えば高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、ＩＴ基本法ですね、この法律の前のやつ、及び、循環型社会形成推進基本法を始め複数あるんです。
例えば、内閣府におきましては、今年度よりスタートアップ・エコシステム形成推進事業を新設し、拠点都市のスタートアップによる海外展開等を支援するプログラムを開始したところであります。
プラスチックを始めとする循環資源は、循環型社会形成推進基本法に基づいて、再使用、再生利用、熱回収という順位づけがなされているわけなんですけれども、プラスチック循環利用協会が公表している二〇一九年のプラスチックの処理方法を見てみますと、プラスチック廃棄物の有効利用率は八五％と一見高く見えますけれども、その内訳は、マテリアルとケミカルを含むリサイクルが二五％、熱回収は六一％となっています。
ちょうど十月十九日、私が党の、公明党、社会形成推進小委員会、この委員長を務めておりまして、川崎重工業神戸工場を視察して、ちょうど新造された八千トンの水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」を視察いたしました。
こうした取組を通じて水素製造技術は確立しつつありまして、今後は、水素技術の社会実装、水素社会の更なる形成推進に向けて、水素製造コストの低減が重要なポイントとなります。是非、触媒の低コスト等、政府は更なる水素イノベーションのための予算をしっかり確保するべきと考えますが、いかがでしょうか。
なお、ごみ処理施設の整備、ハードの整備に関しましては、循環型社会形成推進交付金等の国庫補助事業により補助を行っておりまして、離島地域は交付対象について優遇措置をとっているというところでございます。
その二は、循環型社会形成推進交付金事業により整備する汚泥再生処理センターの資源化設備について、汚泥量の実態に見合った処理能力の機器が整備されるようにするために、し尿等の汚泥性状値の実態調査を適切に行うなどして処理する汚泥量を適切に推計することなどを事業主体に対して周知するよう是正改善の処置を求めたものであります。
○山本政府参考人 委員御指摘のように、日ごろの日常的なごみを減らすという取組も大変重要でございまして、政府におきまして、昨年閣議決定をいたしました循環型社会形成推進基本計画の中でも、一般廃棄物を減らす、減量化の目標量を定めておりまして、令和七年度には、現状五百グラム、一人当たり、一日当たりの家庭系のごみを四百四十グラムまで減らすという目標も定めております。
現時点でも、循環型社会形成推進基本法や、容器包装、家電、自動車などの各種リサイクル制度においても製造事業者等にリサイクルが容易なものを使用することを求めるとともに、リサイクル等の義務を課すことにより、製品設計の見直しを促す仕組みとなっています。 こうした既存の仕組みも踏まえ、環境配慮設計等のイノベーションが促進される公正かつ最適なリサイクルシステムの在り方を検討していきたいと思います。
これは、循環型社会形成推進基本法に定める３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルですが、これの優先順位と異なっており、地球温暖化問題の観点からも問題と言えます。また、これまで我が国は廃プラスチックの一部を輸出してきましたが、中国等の輸入規制、バーゼル条約における規制強化などにより、国内の廃プラスチック処理が逼迫し、熱回収優先から脱却できないことも懸念をされます。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただいた点、その熱回収の部分とリサイクルというのは別物だということで、それをまず資源循環戦略案の中でもしっかり区別して整理をした上で、大臣からも答弁申し上げているように、循環型社会形成推進基本法にはまず３Ｒを優先するんだということがはっきりうたわれておりますので、そこをリデュース、リユース、リサイクルを徹底して、それが難しい場合に熱回収、そういった考え方も戦略案の
元々、プラスチック資源循環戦略につきましては、昨年六月に閣議決定をされました循環型社会形成推進基本計画の中で国が策定するというふうに定められております。これを戦略としてどういう形で定めるかというのはまだ決まっておりませんが、いずれにせよ、政府としてしっかりとした戦略という形でまとめていきたいと考えております。
○国務大臣（原田義昭君） プラスチックの内製化、国内での処理におきましては、あくまでも循環型社会形成推進基本法において、３Ｒを中心に、まずはリデュース、そしてリユース、リサイクルと、それがどうしてもできないものについては、熱回収と言われましたけど、実質的には燃やす部分がたくさん増えてくるわけであります。
我が国でも、昨年六月に閣議決定されました第四次循環型社会形成推進基本計画において、家庭系の食品ロスを二〇三〇年までに二〇〇〇年度比で半減するとの目標が掲げられました。また、事業系の食品ロスについては、食品リサイクル法基本方針の改定版において二〇三〇年までに二〇〇〇年度比で半減するとの目標を盛り込んでおり、現在パブリックコメントを実施しているところであります。
○政府参考人（山本昌宏君） プラスチック資源循環戦略案におきましては、循環型社会形成推進基本法に掲げる３Ｒの優先順位を踏まえまして、まずはリデュース、そしてリユース、リサイクルを徹底すると、それが難しい場合に熱回収という考え方を提示してございます。
循環型社会形成推進基本法でも既に処理の優先順位というのが法制化されていますし、このたび、プラスチック資源循環戦略、この中で議論されてきたと思うんですけれども、戦略の案には、どういうふうにこの順序というのは反映されているんでしょうか。